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　大村市、一般社団法人Publitech、株式会社デジタルガレージ、株式会社True Data、株式会社unerryの5者は、「大村データプラットフォームコンソーシアム」の設立に向けて取り組んでいましたが、今回新たに長崎県の協力も得て、大村湾全体のデータの見える化と社会課題の解決に向け、大村湾沿岸地域の活性化を目指す「大村湾データコンソーシアム」を設立します。

　本コンソーシアムは、民間企業が持つ人流解析&購買分析データと大村市の行政データ、さらに、長崎県が検討を進める観光型Maasデータを連携させることで、新たなデータプラットフォームを構築します。このプラットフォームを活用し、大村湾周辺の施策効果を可視化する仕組みをつくり、さまざまな社会課題に対して新たなサービスや事業の創出を図る戦略立案、キャッシュレス決済のインフラ整備、課題となる地域のデータ活用人材の育成など多角的な取り組みを展開することを通して、地域において持続可能なスマートシティの実現を目指します。

■背景
　大村湾沿岸地域は、約100万人の人口を有し、豊富で多彩な資源に恵まれています。長崎空港の利用者は300万人を超え、九州新幹線西九州ルートの開業など、ビジネスや観光の商圏拡大が期待されています。一方で、大村市は、県外、県内交通の重要結節点であるものの、ビジネス、観光客の利用は少なく、「素通りの街」化しています。ヒト、モノ、コト、カネ、エネルギー、情報などが大村湾地域内をめぐり、大村湾沿岸全体で「地域の稼ぐチカラ」を醸成するため、まずは、データを活用した街づくりを大村市から始動します。

■概要

＜具体的な取り組み＞
・人流解析&購買分析データと行政データ、観光型Maasデータを活用し、新たなサービスや事業の戦略立案
・大村湾周辺の施策効果を可視化する仕組みづくり
・キャッシュレス決済のインフラ整備
・データ活用人材の育成　など

＜参画団体、企業＞
一般社団法人Publitech
株式会社デジタルガレージ　マーケティングテクノロジーカンパニー
株式会社True Data
株式会社unerry

■今後の展開
　本コンソーシアムは、地域居住者を対象に、大村湾で生産された、ヒト、モノ、コト、カネ、エネルギー、情報がエリア内で循環する仕組み化と、大村湾沿岸地域を訪れる観光客を対象とした、「大村湾」としてブランディング、観光施設、産品開発を行い、エリア内での購買行動を促進する仕組みづくりを予定しています。また、本コンソーシアムのノウハウを、同様の課題を持つ他地域や他県へ展開を図っていくことで、地方の生活者支援、地方創生といった日本全体の社会課題に取り組んでまいります。

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