デジタルガレージ、環境省の「データ駆動型脱炭素まちづくり」に参画 自治体のESG対応・DX化支援事業を加速
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、環境省が実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務〜データ駆動型脱炭素まちづくり〜」に参画しました。
DGはこれまで、複数の自治体や省庁に向けた決済サービスの提供や、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向けた人流データ調査*1、環境省と気象庁が実施する「熱中症警戒アラート（試行）」へのメッセージ配信サービスの提供*2等を通じ、自治体のDX化支援や環境、社会課題解決に取り組んできています。DGは本プロジェクトへの参画を、自治体のESG対応やDX化支援の端緒を開くプロジェクトと位置づけ、今後もグループを挙げてカーボンオフセット等の取り組みを支援していきます。
環境省は、環境基本法第15条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、「第五次環境基本計画*3」を元に、持続可能なまちづくりの実現に向け様々な取り組みの検討を進めています。「第五次環境基本計画」は、都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成が、自動車交通量の減少等を通じて二酸化炭素排出量の削減に寄与するとしています。環境省は今回、都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を見据え、鎌倉市と富山市の交通ビッグデータや人流データの分析を元に、「データ駆動型脱炭素まちづくり」の実現に向けた検討を実施しました。
DGは今回、株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下：unerry）が有するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を用いた人流解析結果を元に、対象地域で利用されている移動手段や、移動時間帯、移動エリア等のデータを多面的に分析しました。本分析データを元に、DGの子会社で、まち・暮らしに関わるソリューション開発を手がける株式会社DGコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木 浩一）と共同で、公共交通機関利用促進による二酸化炭素排出量の削減や交通渋滞の緩和等、地域の脱炭素化に有効な施策を提言しています。
DGは今後も、DGグループ横断でのDX化支援等を通じ、地域の課題解決や持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【参考ウェブページ：環境省「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務〜データ駆動型脱炭素まちづくり〜」】
*1: 関連リリース「デジタルガレージと鎌倉市、unerry、昭文社、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、観光客の行動を可視化する調査実施に関する協定を締結」（2019年5月23日発表）
*2: 関連リリース 「デジタルガレージ、環境省のLINE公式アカウントの開設を支援『熱中症警戒アラート（試行）』配信に向けメッセージ配信サービスを提供」（2020年7月31日発表）
*3: 環境省「第五次県境基本計画」（2018年4月17日発表）
